2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。
埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
これは食品新聞の記事でありますが、「お茶がコロナを迅速・効果的に不活化 京都府立医大の教授が指摘」、「お茶がコロナの感染力を低下 試験管内の唾液で確認、活用に期待」という記事であります。
医学部に関しては、女子医大というものが一校あるので、ある意味、男性から見たら、女子医大は一校あるのに男子医大がないと不公平じゃないかという声がそれなりにあることはあったり、そう考えるのは当然といえば当然。今、特に医学部は狭き門になっていますので、そういった意味で、ちょっと問題提起をさせていただいた。
その中で、現在、医大で学ぶ女子学生が大きく増加しています。近い将来、男女比が完全に逆転する可能性もあると思います。 ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。
そうすると、男子医大などの設置、存続に特段の要件はないと伺ったわけであります。 そこで、教育理念や方針などで説得的なものがあれば、男子医大を設置することも可能性としてはあるということでいいですね。
まず、私が提案をした中で、今、福島県立医大が提示をしている同意書、検査をしますかどうかという同意書は、これはもう学校で回収はやめたということでよろしいですね。学校で回収していますから、みんな、受けると回答するわけですね。ここはちょっと確認をしたいですが、よろしいでしょうか。
実際に、最も多く甲状腺がんの手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授も、手術症例は学会ガイドラインに沿ったものである、いわゆるガイドラインに沿って行われているのである、決して過剰診断ではないと再三否定をされておられるわけです。
そこで、その権限のいい意味でのはざまに落ちている防衛医大のＣＢＴ修了者には協力してもらうという、そういうところから、なかなか合理的な判断ができないなら変化を追求していくべきだと思うんですが、その防衛医大のＣＢＴ修了者の対応について何か御検討が進んでいることはありますでしょうか。
このため、大規模接種センターの設置運営に必要な医官等については、防衛医大を卒業し、医師免許を取得した研修医官や研究科の医官を含む約八十名の医官を東京、大阪に派遣をしてワクチン接種に当たることといたしました。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、国民の命と生活、平和な生活を守り抜くために、引き続き大規模接種センターの運営について全力を挙げて対応してまいりたいと考えます。
さきの医大入試の不正で明らかになったように、こうした仁術に当たる人々が、高校で優秀な成績を収め、ストレートで医大に合格した人のみでよいのでしょうか。むしろ、社会人を一度経験した後に悩みながらも医学を志すと決めた人、こうした様々な人生経験を経て、人の苦しみや悩みを理解する多様な人々がいることの方が患者の皆さんのためになるのではないでしょうか。 失敗しない最善の方法は挑戦をしないことです。
それは女子医大の大量退職、百人以上という、これに関する話です。 それはなぜかというと、先ほど二つ目の特研の話しました。医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査から導き出されたわけですけれども、つまり、主たる勤務先は九百六十時間以内であると。で、Ｂ、Ｃ水準の病院の申請を行わない場合に、通算したら九百六十時間を超過すれば全部追加的健康確保措置を履行する必要があると、こうなってきますよね。
東京医大で女子受験生に対する採点の問題のときに、小学校の女子生徒、将来なりたい職業の中で医師というのがぐんと落ちたんですよね。そういったこともあるし、コロナのこともあるし、昨今の訴訟のこともあるしと、まあ複合的だと思いますが、肝腎なのは、志願者数は増えているけど身内が医師の人は余り勧めないという、そこが働き方改革のやるべきところだと私は思っています。
この度、日本も遅ればせながらこの大規模接種センターをつくるというのは結構なことだと思いますので、今日、防衛大臣に急遽残って聞いていただきたい話は、防衛医大も当然医学部生ですから、四年生になるとＣＢＴというコンピューターを使っての基礎知識テストというのをやるんですよ。
お医者様が地域で果たしている役割を考えたら、新卒で医大に受かる秀才ではなくて、社会の苦労やいろいろな挫折を乗り越えた、そうした学びの中で医療を志す人間こそが我々の本当に役に立つ医者として活躍されるんじゃないかと私自身は思うんですが、本当に残念です、これ。
○川田龍平君 では次に、法案の方に入りたいと思うんですが、東京女子医大病院の医師百人以上が退職したと報じられていますが、まさにこの医師の働き方改革の影響で辞めたということのようですが、御存じでしょうか。
特に、例えば、これもお話に出てきておりますけれども、旭川医大の問題ですよね。 旭川医大については、もういろいろ週刊誌やら何かでも報道されておりますけれども、昨日の参考人の質疑の中でも出てまいりました。
すなわち、この場合、大学のガバナンスのたてつけが、やはり法人化以降、法人化のときに経営と教育、研究の分離ということを考えた、これは私は必ずしも反対ではないんです、経営と教学の分離を行い、学長はその両方のトップになるんだけれども、経営と教学は両輪であるという考え方で大学ガバナンス改革をやったことに関して私は反対ではないんですが、現在、旭川医大などで起こっていることは、経営による教育、研究の支配ということなんですね
高知県はどちらかというと呼吸器でありますし、慶応大学は今言われたような頻度でありますとか期間、それからどういうような後遺症なのか、それから、金沢医大が嗅覚、味覚であったというふうに思います。
国家戦略でやったわけですよね、この自治医大というのは。そして、今回、今のようなコロナにおいても、この自治医大出身の医者がもう本当に過疎地域で頑張ってくれているんです。だから、やはり、決まったものはちゃんと守らせるように厳格化したらどうかと私は聞いているので、全く違うことを答えられても、これは時間の無駄遣いですよ。ちゃんと答えてください。
○吉田（統）委員 普通の地域枠じゃないですからね、大臣、自治医大は。本当に医師がいないところの診療をやってくれているので、別枠、特出しなんですよ。だから、ここを今のような大臣の答弁になるような縦割りじゃいけないんじゃないですか、大臣。
逆に、医師の地域偏在を抜本的に是正するためには、自治医大は本当に重要なんです。だから、私は自治医大を本当に応援をしておりますからね。 その中で、定員は今、百二十三人ですね。
昭和四十八年に、閣議決定で、無医大県の解消構想が立てられております。昭和五十六年に琉球大学医学部が開設され、昭和六十一年に、今度は全国の医師が一割過剰というふうなことが言われ始めて、一〇％削減が言われて、医学部定員が八千三百人前後に削減されていった。
それから、味覚・嗅覚障害に関する研究、これは金沢医大で行っています。 今後の研究については、こうしたこれらの研究の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
同じようなことを、一月十六日に東京慈恵医大の大木教授も総理に直接言っているんです。総理は、分かりました、久しぶりに明るい話を聞きましたと報道機関に答えているんですよ。それを私は一月二十六日の本会議で指摘をして、何か総理から、当然そこから指示が出ているのかなと思ったら、いまだにこの制度を何も変えていません。
まず、復興大臣に、そして官房長官でありますが、この十年間、福島第一原発事故で三重の被災を受けた福島県は、現在でも廃炉問題、帰還困難区域等がありながら、国民の皆様の多くの御支援をいただき、南相馬市には福島ロボットテストフィールド、浪江町には世界最大規模の水素製造拠点、福島医大のふくしま国際医療科学センター等、未来志向の施設が多く誕生しました。
私は、コロナと最前線で闘う病院の議員連盟、こちらに所属させていただいておりまして、夏でございますけれども、東京慈恵医大とか河北病院、そしてまた、私は、地元の船橋市におきましては、七つの帰国者・接触者外来の病院がありますので、その先生方とも情報連携をしながらコロナ対策を講じてまいったところでございます。
昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病院で思春期外来を担当していた児童精神科医が、女子中学生、心に悩みを持って相談に来られた女子中学生の患者にわいせつ行為をしたとして逮捕、起訴されているんですね。 先ほどの質問ともかぶりますけれども、こうした情報を地域の学校現場と共有しているんでしょうか。